個人事業より保険・税金不利でも、所得ゼロの赤字法人を維持する理由

所得が低ければ、国民健康保険料の7割軽減、国民健康保険の全額免除を受けられる個人事業の方が有利とわかった。さらに赤字の均等割7万を考慮すると、合同会社・株式会社より年間30万以上も税金・保険料を浮かせられる。

意図的に所得を下げて税金・保険料の最小化を目指すなら、個人事業を再開して、1円合同会社は長期休眠させた方がベターかもしれない。余計に経費がかかっても会社を維持すべきかどうか、あらためて法人のメリットを整理してみた。

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①他社と取引しやすい

よく言われる話だが、やはり普通にビジネスする上では個人事業より法人の方がとおりがよい。契約書の作成、与信調査、あらゆる面で手続きが楽になる。

取引先が個人事業だと病気や不測のトラブルで契約履行してもらえない不安があるが、一応会社なら組織としてフォローしてくれそうな安心感がある。一人会社でも打ち合わせにダミーの社員でも連れて行けば、お客さんの信用度アップを図れる。

アーリーリタイアして余生はブログでも書いて過ごそうと思っていたが、さすがに暇なので少しは働きたくなる。過去の経験・スキルがまだ使えるなら、稼げるうちに稼いでおいた方が人的資本の活用として合理的だろう。

まともに事業を手掛ける気があるなら、合同会社でいいから法人をつくっておいた方がスムーズだ。以前よりLLCの知名度も上がってきたので、株式会社との違いとしては、固定電話か050のIP電話の違いくらいだろう。最近は携帯電話でも役所の手続きが通るのようになってきた。実利を取るなら設立費用が安い合同会社で十分だ。

②出張手当を経費化できる

給与や保険料をミニマムに抑えれば、当然会社の内部留保が増える。これを個人の財布に無税で移す節税法を長年考えてきたが、やはり無難で取り入れやすいのは出張手当と旅費の概算払いだと思う。会議費や交際費より透明度が高く、金額のインパクトも大きい。

世間的な相場から、会社代表で日当5,000円、宿泊費15,000円を旅費規程に定めているが、カプセルホテルやゲストハウスに泊まれば1泊で1.5万円は浮かせられる。

年間数10日、趣味と実益を兼ねて安宿を渡り歩けば、それだけで100万円くらいは経費を積める計算。予想外に売上が立ってしまった年でも、セーフティ共済を駆使すれば数年分の出張手当で消化できる。

③赤字の繰越が9年

今期は思わず売上が立ってしまい、ほかに節税のアイデアを思い浮かばないので中小企業倒産防止共済で繰り延べすることにした。早い段階で月額掛金を最高20万円まで上げ、翌期の掛金も前納したので、まずまず赤字を維持できそうだ。

40か月の納付期間を満たして掛金を取り戻すまで、計画的に経費を積み上げていきたい。そう考えると、個人事業主・青色申告の欠損金繰越3年間というのは、やや心もとない。セーフティ共済を有効活用して計画的に赤字を続けるなら、法人の繰越9年というのはメリットが大きい。

共済で最高800万まで簿外資産を築いたとして、年間100万相当の出張手当を9年繰越せば、無税でロンダリングできるだろう。言葉は悪いが、中小機構の制度を活用した完全クリーンな節税手法だ。

④社会保険の扶養は増額なし

単純に保険料を計算すれば国保が有利だが、社会保険の持つ絶大なメリットが「扶養」という概念だ。国保や国民年金は世帯の頭数で保険料負担が増えるが、社会保険なら妻や子供をどれだけ扶養しても料金定額である。

今は一人暮らしだが、扶養のメリットを生かすために婚活したり養子をもらおうかと妄想するときもある。奥さんを非常勤役員にして扶養しつつ、1等級の保険料で2人分カバーしながら将来老齢基礎年金をダブルでもらうのが最強の節税法だろう。

常勤役員の夫は等級を抑えるために月給6万として、非常勤役員の妻に年棒103万、壁の上限まで積むのはありなのだろうか。「勤務実態」なんてものは、いかようにでも説明できそうだが…

信頼できる相手なら契約結婚でも構わない。親族に低所得やニートがいれば、自分の扶養に入れることで控除が増えて、相手も保険料負担が減るのでWin-Winだ。扶養のカラクリが使えるのは社会保険だけなので、実験できるようキープしておきたい気持ちもある。

渋谷区なら条例で同性婚も可能になった。扶養関連はまだ非適用のようだが、いずれ同性・異性の妻2人扶養して、トリプル基礎年金受給という裏技は使えないだろうか。社会保険ならそういう抜け穴も出てきそうなので、いろいろ想像して楽しむことができる。

⑤退職金を出せる

報酬を抑えて会社に残した利益を、出張手当で地道に移していくというのは妥当な戦略に思われる。しかし、それでも引き切れないくらい内部留保がたまったとしたら、なるべく税金を払わず会社の貯金を個人の財布に移すリーサルウェポンが退職金だ。

目の黒いうちは会社を続けるとして、仮にこのまま50年勤めたとする。退職所得控除額は800万円+70万円×30年=2,900万円。これを引いた額からさらに1/2されるので、もし5,000万円の退職金を支払ったとしても2,100万円/2×税率20%(住民税含む)=210万円の納税で済む。

社会保険料は報酬月額1,355,000円~で頭打ちになるが、最高で会社負担分合わせて健康保険・厚生年金合計300万円程度になる。金額が大きいとうまみは少ないが、「退職金には保険料がかからない」というルールは控除の優遇以上にありがたい。

個人事業主でも小規模企業共済を退職金代わりに活用することもできる。ただ、掛金は最大でも年額84万円と上限があるうえ、利率は2%もないので自分で運用した方がましだ。この機会損失に加え、不測の事態で解約すると満額戻ってこないリスクもある。掛金が控除されるのは魅力の一つだが、所得が低ければ共済分を適用せずとも所得ゼロにできる。

小規模企業共済はいまいち柔軟性に欠けるので、自前の退職金制度で会社に残ったお金を処分する方が安心といえる。勤続年数に比べて金額が少なければ、ほぼ無税で懐に収めることもできるだろう。退職までの生活費が足りなければ、必要分だけ役員貸付金を出して、利息を取りつつ個人流用すればよいと思う。

臨終間際に5千万円も退職金をもらったら何に使うか?『モンスターの眠り』に出てくるように生きながら宇宙葬してもらうか、スピードワゴン財団に寄付してもいい。節税が趣味なので死ぬまで会社を続けるかもしれない。

デメリットは申告の手間くらい

税金・保険料など、お金に関する部分以外のデメリットでいうと、法人税の申告作業は非常に面倒だ。個人事業でも青色申告のために複式簿記で帳簿はつくるが、そこから申告書をつくるのが毎年難儀である。

普段のレシート入力は自前で済ませるとしても、申告だけ税理士さんにお願いする零細企業は多いだろう。規模にもよるが、年間10万円くらいは申告作業の必要経費とみておいた方が公平かと思う。自分でやるにしても外注するにしても、そのくらいは個人事業より負担が大きい。

1期目はなんとか自分で申告まで済ませたが、万が一黒字になって作成する別表が増えたり、消費税の納付が必要になると、さすがに匙を投げるかもしれない。「経理は外注して本業に専念すべき」という社長さんもいるが、確かに申告作業の費用対効果を考えると、素直に税理士に任せるという意見にも一理ある。

売上と扶養に応じてケースバイケース

逆にいえば、申告納税の手間以外、特に法人のデメリットが思い浮かばない。当面稼げるうちは会社相手に営業したり、イレギュラーに売上が立つこともありそうだから、上記の法人メリットが生きてくる。今から会社を休眠・解散したり、個人事業主に変更して保険料の軽減、年金免除を申請するのも手間がかかる。

今後も所得ゼロを続けるなら個人事業が金額的に有利。ただしそれなりに売上が立ったり家族を扶養するなら、多少のオーバーヘッドは覚悟しても法人を維持することにメリットはある。そのあたりは個別事情によるので、トータルで考えると一般解が存在しない。

個人事業と法人化の選択は、「住宅を買うか賃貸で済ませるか」と同じくらいファジーなテーマといえる。さらに進んで考えれば、事業を分けて個人と法人両立させるハイブリッド経営も想定できる。法人側でミニマムな社会保険に入りつつ、交際費は個人事業、出張費は法人と有利な方に経費を積むとか、いろいろ裏技を試せそうだ。

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